目次でございます。
個人事業主とフリーターの確定申告
私は個人事業主の細々とやっているWEBデザイナーです。
一人でなんでもかんでもやっているタイプです。
人を雇っていないので「源泉徴収の義務者」ではありません。
で、
現在 2021年01月31日で、
会計freeを使って確定申告の「e-TAX 電子申告」をやっています。
そんなに稼いでいるワケではないので、
「税金」がいくら発生するのか？
が、正直気になるところです。
ここで言う税金とは、以下の３つです。
- 所得税
- 住民税
- 国民健康保険料
作製経過は省略して、
確定申告書類が出来上がりました。
見る書類は２つです。
・確定申告書Ｂ
・青色申告決算書
です。
所得税青色申告決算書で、所得金額をチェック。
まず、
所得税 青色申告 決算書
（しょとくぜい あおいろしんこく けっさんしょ）
を見てください。
㊸ 青色申告特別控除前の所得金額：766,596円
㊹ 青色申告特別控除額：650,000円
㊺ 所得金額：116,596円
ちなみに㊸ は、「売上－経費」で算出されています。
その㊸に青色控除の65万（ e-TAXで電子申告する場合はMAXの65万 ）を引くと、
㊺の所得金額116,596円です。
計算を表で表すと以下の通り。
（売上－経費）
－青色65万
--------------
所得金額 116,596円
確定申告書Ｂで、所得から差し引かれる金額（控除）をチェック。
続いて、
確定申告書Ｂ
（ かくていしんこくしょ・びー ）
を見てください。
以下の５セクションに分かれていますが、
右上：収入金額等
右中：所得金額等
右下：所得から差し引かれる金額
左上：税金の計算
左下：その他
見るのは、
「所得から差し引かれる金額」 です。
各種「控除（こうじょ）」の額が書かれています。
私の場合は、
⑬社会保険料控除：28,100円
⑮生命保険料控除：44,896円
㉔基礎控除：480,000円
㉗医療費控除：66,661円
--------------------------
控除の合計 619,657円
となっています。
所得税額・住民税額・国民健康保険料の、計算方法
はい。
２つの数字が出てきました。
所得税青色申告決算書の所得金額 116,596円
確定申告書Ｂの各種控除の合計 619,657円
で、
- 所得税額
- 住民税額
- 国民健康保険料
は、
所得金額
－各種控除の合計
------------------------
課税対象になる額
で、求めることが可能です。
よって、
所得金額 116,596円
－控除の合計 619,657円
------------------------
課税対象の額 ▲503,061
となり、マイナスですね。
課税対象の額がマイナスの場合は、
所得税額：０円
住民税額：０円
国民健康保険料：０円
（国保は市区町村による。完全にゼロ免除の場合もあれば、１ヶ月 2,000円の年24,000円の場合もあります。私は後者です。）
課税対象の額が、プラスだったら？
課税対象の額がプラスの場合は、
各種税金が発生します。
例えば、課税対象の額が 100,000円だったらどうでしょう？
所得税の算出方法
課税対象額の計算表
195超～330万円以下 税率10％＋控除97,500円
・
・
・
となりますが、
とりあえず課税対象の額が100,000円なら、
100,000円
× 5％
-----------
5,000円
5,000円
＋ ０円(所得控除)
-----------
5,000円（所得税）
5,000円
× 2.1％
----------
105円（復興特別所得税）
5,000円
＋ 105円
------------
5,105円
5,105円
－源泉徴収税額（例で2,000円）
-------------
3,105円（これが納めるべき、所得税の額）
で、
仮に、課税対象の額が600,000円なら
600,000円
× 5％
-----------
30,000円
30,000円
＋ ０円(所得控除)
-----------
30,000円（所得税）
30,000円
× 2.1％
----------
630円（復興特別所得税）
30,000円
＋ 630円
------------
30,630円
30,630円
－源泉徴収税額（例で2,000円）
-------------
28,630円（これが納めるべき、所得税の額）
住民税の算出方法
住民税（ 都道府県民税 ＋ 市町村民税 ）
地域によるとは思いますが、
北海道の場合は、
- 北海道に払う住民税
- 市町村に払う住民税
があります。
で、住民税を分解すると、
- 均等割の分
- 所得割の分
があります。
所得割の分が無料になる人
あともう一つあるのですがややこしいので割愛。
所得割だけではなく、均等割も無料になる人
あといろいろあるのですがややこしいので割愛。
北海道だと、
均等割は、4,000円
（道民税1,000円 市町村税3,000円）
所得割は、
課税対象額×税率10％－住民税控除＝所得割
ただし、
課税対象の額が100,000円なら、
35万以下だし28万円以下なので
双方 ０円です。（納めるべき、住民税の額）
仮に、課税対象の額が600,000円ならどうでしょうか。
均等割 は、4,000円
所得割 は、
600,000円
× 10％
-----------
60,000円
－ 人的控除額などややこしい
-----------
とりあえず30,000円程度？？？
合計 34,000円～（ これが納めるべき、住民税の額 ）
国民健康保険料の算出方法
北海道の一部だと、
課税対象の額 100,000円なら、
そこらから、住民税基礎控除で43万円引かれた額で判断します。
100,000円
-430,000円
-----------
この場合はマイナスなので国民健康保険料は0円か、
１ヶ月 2,000円 ×12ヶ月＝年間 24,000円 程度発生します。
これが、例えば
課税対象の額 600,000円なら、
600,000円
-430,000円
-----------
170,000円（ 計算の元になる ）
で、
国民健康保険料は３つから成っています
- 医療保険分
- 後期高齢者支援金分
- 介護保険分 40～64歳
で、それぞれに
- 所得割
- 均等割
- 平等割
が存在して、
＋後期高齢者支援金分：３つの割の合計
＋介護保険分 40～64歳：３つの割の合計
--------------------------------
払うべき、年間の国民健康保険料
となります。
医療保険分
所得割＝17万×8%=13,600
均等割＝20,000
平等割＝30,000
後期高齢者支援金分
所得割＝17万×2%=3,400
均等割＝6,000
平等割＝8,000
介護保険分 40～64歳
所得割＝17万×2%=3,400
均等割＝7,000
平等割＝7,000
後期高齢者支援金分＝17,400
介護保険分＝17,400
--------------------
98,400円（ これが納めるべき、国民健康保険料の額 ）
まとめると、
課税対象の額で税金が決まるということ覚えましょう。
売上
－経費
－青色控除
－その他控除
---------------
課税対象の額
で、
課税対象の額が100,000円の場合は、
所得税額：5,000円(源泉徴収税額0円として)
住民税額：14,000円～20,000円
国民健康保険料：0円～30,000円
課税対象の額が600,000円の場合は、
所得税額：30,000円(源泉徴収税額0円として)
住民税額：34,000円～70,000円
国民健康保険料：100,000円
これらの税金を、
売上
－経費
--------
利益
利益から、払う・納めることになります。
で、
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