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お金・銀行・ローン利率

確定申告と所得金額。国民健康保険料・住民税額・所得税額の計算方法

メガネちゃん
これは備忘録です。
姉さん
所得税・住民税・国民健康保険料は、
売上-経費-青色控除ーそのほかの控除=課税の対象額が重要になります。
3つの税金・保険料は、課税の対象額で計算します。

個人事業主とフリーターの確定申告

私は個人事業主の細々とやっているWEBデザイナーです。

一人でなんでもかんでもやっているタイプです。

人を雇っていないので「源泉徴収の義務者」ではありません。

 

で、

現在 2021年01月31日で、

会計freeを使って確定申告の「e-TAX 電子申告」をやっています。

そんなに稼いでいるワケではないので、

「税金」がいくら発生するのか?

が、正直気になるところです。

 

ここで言う税金とは、以下の3つです。

  1. 所得税
  2. 住民税
  3. 国民健康保険料

 

作製経過は省略して、

確定申告書類が出来上がりました。

 

見る書類は2つです。

・確定申告書B

・青色申告決算書

です。

 

所得税青色申告決算書で、所得金額をチェック。

まず、

所得税 青色申告 決算書

(しょとくぜい あおいろしんこく けっさんしょ)

を見てください。

 

 青色申告特別控除前の所得金額:766,596円

 青色申告特別控除額:650,000円

 所得金額:116,596円

 

ちなみに は、「売上-経費」で算出されています。

その青色控除の65万( e-TAXで電子申告する場合はMAXの65万 )を引くと、

の所得金額116,596円です。

 

計算を表で表すと以下の通り。

(売上-経費)
青色65万
--------------
所得金額 116,596円

 

確定申告書Bで、所得から差し引かれる金額(控除)をチェック。

続いて、

確定申告書B

( かくていしんこくしょ・びー )

を見てください。

 

以下の5セクションに分かれていますが、

 

右上:収入金額等

右中:所得金額等

右下:所得から差し引かれる金額

 

左上:税金の計算

左下:その他

 

見るのは、

「所得から差し引かれる金額」 です。

各種控除(こうじょ)」の額が書かれています。

 

私の場合は、

社会保険料控除:28,100円

生命保険料控除:44,896円

基礎控除:480,000円

医療費控除:66,661円

--------------------------
控除の合計 619,657円

となっています。

 

 

所得税額・住民税額・国民健康保険料の、計算方法

はい。

2つの数字が出てきました。

 

所得税青色申告決算書所得金額 116,596円

確定申告書B各種控除の合計 619,657円

 

で、

 

  1. 所得税額
  2. 住民税額
  3. 国民健康保険料

は、

 

 所得金額
-各種控除の合計
------------------------
課税対象になる額

 

で、求めることが可能です。

よって、

所得金額 116,596円
-控除の合計 619,657円
------------------------
 課税対象の額 ▲503,061 

となり、マイナスですね。

 

課税対象の額マイナスの場合は、

 

所得税額:0円

住民税額:0円

国民健康保険料:0円

(国保は市区町村による。完全にゼロ免除の場合もあれば、1ヶ月 2,000円の年24,000円の場合もあります。私は後者です。)

 

 

課税対象の額が、プラスだったら?

課税対象の額プラスの場合は、

各種税金が発生します。

 

例えば、課税対象の額100,000円だったらどうでしょう?

 

所得税の算出方法

課税対象額の計算表

195万円以下なら   税率5%+控除額0円
195超~330万円以下  税率10%+控除97,500円


となりますが、

 

とりあえず課税対象の額100,000円なら、

100,000円
×  5%
-----------
5,000円

5,000円
+ 0円(所得控除)
-----------
5,000円(所得税)

5,000円
× 2.1%
----------
105円(復興特別所得税)

5,000円
+ 105円
------------
5,105円

5,105円
-源泉徴収税額(例で2,000円)
-------------
3,105円(これが納めるべき、所得税の額)

 

で、

仮に、課税対象の額600,000円なら

600,000円
×  5%
-----------
30,000円

30,000円
+ 0円(所得控除)
-----------
30,000円(所得税)

30,000円
× 2.1%
----------
630円(復興特別所得税)

30,000円
+ 630円
------------
30,630円

30,630円
-源泉徴収税額(例で2,000円)
-------------
28,630円(これが納めるべき、所得税の額)

 

住民税の算出方法

住民税( 都道府県民税 + 市町村民税 )

 

地域によるとは思いますが、

北海道の場合は、

  1. 北海道に払う住民税
  2. 市町村に払う住民税

があります。

 

で、住民税を分解すると、

  1. 均等割の分
  2. 所得割の分

があります。

 

所得割の分が無料になる人

・扶養者がおらず、課税対象の額35万以下の人。

あともう一つあるのですがややこしいので割愛。

 

所得割だけではなく、均等割も無料になる人

・生活保護者
・扶養者がおらず、課税対象の額28万円以下の人。

あといろいろあるのですがややこしいので割愛。

 

北海道だと、

均等割は、4,000円

(道民税1,000円 市町村税3,000円)

所得割は、

課税対象額×税率10%-住民税控除=所得割

 

ただし、

課税対象の額100,000円なら、

35万以下だし28万円以下なので

双方 0円です。(納めるべき、住民税の額)

 

 

仮に、課税対象の額600,000円ならどうでしょうか。

均等割 は、4,000円

所得割 は、

600,000円
×  10%
-----------
60,000円
- 人的控除額などややこしい
-----------
とりあえず30,000円程度???

合計 34,000円~( これが納めるべき、住民税の額 )

 

国民健康保険料の算出方法

北海道の一部だと、

課税対象の額 100,000円なら、

そこらから、住民税基礎控除43万円引かれた額で判断します。

100,000円
-430,000円
-----------
この場合はマイナスなので国民健康保険料は0円か、

1ヶ月 2,000円 ×12ヶ月=年間 24,000円 程度発生します。

 

これが、例えば

課税対象の額 600,000円なら、

600,000円
-430,000円
-----------
170,000円( 計算の元になる )

で、

国民健康保険料は3つから成っています

  1. 医療保険分
  2. 後期高齢者支援金分
  3. 介護保険分 40~64歳

で、それぞれに

  1. 所得割
  2. 均等割
  3. 平等割

が存在して、

 医療保険分:3つの割の合計
後期高齢者支援金分:3つの割の合計
介護保険分 40~64歳:3つの割の合計
--------------------------------
払うべき、年間の国民健康保険料

となります。

 

医療保険分

所得割=17万×8%=13,600
均等割=20,000
平等割=30,000

後期高齢者支援金分

所得割=17万×2%=3,400
均等割=6,000
平等割=8,000

介護保険分 40~64歳

所得割=17万×2%=3,400
均等割=7,000
平等割=7,000

医療保険分=63,600
後期高齢者支援金分=17,400
介護保険分=17,400
--------------------
98,400円( これが納めるべき、国民健康保険料の額 )

 

 

まとめると、

課税対象の額税金が決まるということ覚えましょう。

 

 売上

-経費

-青色控除

-その他控除

---------------

課税対象の額

 

 

 

で、

課税対象の額100,000円の場合は、

所得税額:5,000円(源泉徴収税額0円として)

住民税額:14,000円~20,000円

国民健康保険料:0円~30,000円

 

課税対象の額600,000円の場合は、

所得税額:30,000円(源泉徴収税額0円として)

住民税額:34,000円~70,000円

国民健康保険料:100,000円

 

これらの税金を、

 

 売上

-経費

--------

利益

 

利益から、払う・納めることになります。

 

で、

大まかに税金の額が知りたい場合は、

以下のサイトが大変便利です。

 

自動簡単計算でぱぱっとやってくれます。

https://www.yayoi-kk.co.jp/kakuteishinkoku/simulation.html

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