フリーランスがフリーランスに支払調書、個人事業主が個人に支払調書を発行するのか？

 

源泉徴収について

お金を貰ったら、所得税が発生します。

普通は貰った人が、所得税を納めに行きます。

しかし、

「 所得税をあらかじめ引いた額 」を貰うほうが、貰う側にとっては楽です。

だって、貰って終わりなんですもの。

このあらかじめ引くことを、「 所得税の源泉徴収 」と呼びます。

 

で、

会社に勤めているサラリーマンは、

会社から給料をもらいますが、

振り込まれる額は、

税金が引かれた給料の額となります。

 

サラリーマンに代わって会社が「源泉徴収」してます。

会社は「源泉徴収義務者」だから「源泉徴収」しなければなりません。

そして、源泉徴収した額をもって、サラリーマンが払うべき税金を、サラリーマンに代わって国などに納めます。

 

 

では、私たち個人事業主・フリーランスはどうでしょう？

相手の企業から仕事を請け負い、達成すると報酬が振り込まれますが、

普通に請求書を作って、請求したところで

相手の企業が、

・税金の天引きと、

・天引きした分を税金として納めること

を、やってくれるはずがありません。

普通は源泉徴収してくれません。

 

ただし、

「特定の仕事」の報酬の場合にのみ、

相手の企業を「源泉徴収義務者」に変身させることが可能。

相手企業は

・私たちフリーランスが納めるべき所得税額を報酬から源泉徴収し、

・残りの額を私たちフリーランスの口座に振り込み、

・私たちフリーランスの代わりに、源泉徴収した額をもって、税金を代わりに払ってくれます

 

「特定の仕事」はデザイン業・原稿業・ナレーション業・講演業など。

 

会社・企業は、「源泉徴収の義務者」です。

よって、私たちがデザイン業を企業から請け負った場合、

その企業は「源泉徴収の義務者」となり、

私たちへの報酬振込の際は、前もって「源泉徴収」しなければなりません。

 

 

ただ、私たちも

「フリーランスだから全部、企業側がやってくれるんだ。らくちんだね」

ということにはなりません。

ではなにをやるのか？

請求書に、「源泉徴収やってくれ！」と指示を書かなければダメなんです。

 

その指示の言葉が、

「 源泉徴収税額（10.21％）▲ ○○○○○ 円 」

です。請求書の小計欄・消費税欄の次辺りに仕込むのが普通です。

 

で、

請求書で、節税ができます。

↑　こんな書き方の人はそうそういないとは思いますが、これだと損をします。

試しに「指示の言葉」を添えると以下の通りに。

 

で、

ちゃんと消費税を入れるとこうなります。

 

ご請求額が、4,084円増えました！

 

源泉徴収税額は、

料金と消費税を明確に分けている場合、

料金だけが課税対象となり、料金のみに10.21%を掛けます。よって消費税が入らない分、税金の金額も小さいというワケです。

料金と消費税を明確に分けていない場合、

合計金額に10.21%を掛けるので、税金の金額が大きくなります。当然ですね（笑）

 

よって、

企業に請求書を送る際は、

・料金は料金

・消費税は消費税

と明確に分けてください。

そして、指示の言葉である、

「 源泉徴収税額（10.21％）▲ ○○○○○ 円 」を付け加えましょう。

 

まとめると、

私たちフリーランスが、特定の仕事を企業から請け負った場合、

・企業は「源泉徴収の義務者」となる。

・私たちは請求書に「源泉徴収税額」を入れる

・企業は「源泉徴収の義務者」なので私たちの報酬から「源泉徴収」する

・企業は私たちの代わりに、所得税を納める

・企業は、次年度の１月に私たちの代わりに税金を納めたぞと、証拠の「支払調書」を発行して送付する。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

 

 

 

では、企業から請け負ったのではなく、

私のようなフリーランスから、私が特定の仕事を請け負った場合どうなるのか？

このフリーランスは「源泉徴収の義務者」となるのか？

 

発注フリーランスが、ひとり親方でやっている場合は「源泉徴収の義務者」とはなりません。

よって、私が発行する請求書には、「 源泉徴収税額（10.21％）▲ ○○○○○ 円 」を追加しません。

 

発注フリーランスが、週休２日くらいのペースで従業員を雇っている場合は「源泉徴収の義務者」にさせることが可能。

よって私が発行する請求書には、「 源泉徴収税額（10.21％）▲ ○○○○○ 円 」を追加してＯＫ。

で、年度明けの１月に、発注フリーランスは私に「支払調書」を発行、送付しなければならない。

 

※ ↑　「源泉徴収の義務者」は、請求書に掛かれた源泉徴収税額を、しっかり源泉徴収して、納める義務がありますが、

「支払調書」に関しては、「源泉徴収の義務者」だとしても「支払調書を発行する義務」はありません。

慣例から善意で発行してくれている意味合いが今日では強い。

よって、遅いからと言って催促するのは、ちょっと違うらしい。

それに、「支払調書」という紙は、確定申告には不要なんです。

厳密に言えば、こちらが発行した請求書の「 源泉徴収税額（10.21％）▲ ○○○○○ 円 」を

こちらがキチンと把握して控えておけば良いだけのハナシです。

よって、来年度からは、「支払調書は待たない」

「請求書の 源泉徴収税額（10.21％）▲ ○○○○○ 円」を控えておく

を、実行しましょう。

 

■■■■■■■■■■■■■■■■

 

では、逆に、

私が特定の仕事で、フリーランスに外注を出した場合はどうなるか？

私は一人親方でやっており、常駐社員を雇っていない。そのため「源泉徴収の義務者」とはならない。

そのため、相手から届いた請求書にもし「 源泉徴収税額（10.21％）▲ ○○○○○ 円 」と指示があった場合、

「私は源泉徴収の義務者ではありませんので、源泉徴収することができません。よって、源泉徴収税額の欄が無い状態で訂正した請求書を送ってください」と言う。

 

それでも、「支払調書」くれーと言われたら・・・。

合計支払額を記入して、源泉徴収税額を0円と記入した紙を発行してあげましょう。（っていうかそんなくれくれ言う人いるのかしら？？）

 

 

 

会社企業が発注、個人事業主が請負の、支払調書のまとめ

「 国税庁が指定する仕事内容 」の外注で、

という流れの場合なら、

ということです。お約束です。

 

個人事業主→個人事業主の支払調書はどうなる？

「 国税庁が指定する仕事内容 」の外注で、

という流れではどうでしょう？

 

と、いろいろ考えますが

これだけでは答えは出せません。

大事なことが抜けています。

 

源泉徴収・義務者（げんせんちょうしゅう・ぎむしゃ）ってなんだ？

そもそも、

源泉徴収税額を納めるのは、

「 源泉徴収 義務者 」だけです。

（ げんせんちょうしゅう　ぎむしゃ ）

よって、会社企業が

「 国税庁が指定する仕事内容 」を外注に出すなら、

相手問わず100%「 源泉徴収 義務者 」になります。

 

 

 

あれ？

よく見ると「 個人事業主 」も「 源泉徴収 義務者 」ですね・・・。

 

 

しかし！！

以下に該当する場合は、

「源泉徴収 義務者」ではありません。

 

 

では、

先ほどの「 流れ 」をもう一度見てみましょう。

 

「 国税庁が指定する仕事内容 」の外注で、

これだけだと、

発注個人フリーランスが、

が不明なんです。

そのため、請負個人フリーランスは、

が分からないんです。

 

よって、以下の通り

２パターンが存在します。

 

マジ一人、個人事業主→個人事業主の、支払調書のまとめ

 

であるなら

となります。

請負個人フリーランスに対して、発注個人フリーランスは支払調書の発行はしなくてよい。

 

 

人を雇っている、個人事業主→個人事業主の、支払調書のまとめ

逆に、人を雇っているタイプの個人フリーランスの場合は、

と、なります。

 

 

 

 

番外編：支払調書と、請求書の源泉徴収税額

支払調書は、「 源泉徴収税額 」を示す書類です。

 

 

「 発注した企業 」は、

「 外注を請け負った企業 」または「 外注を請け負ったフリーランス個人」に対して、

報酬を支払います。

 

ただし、「 外注内容 」によっては「 国税庁が指定する仕事内容 」に該当する場合があります。

 

該当する仕事内容に対する、報酬（ 料金と消費税を明確に分けている場合は、料金のみ。分けていない場合は 料金+消費税 ）が、100万円以下であれば

10.21％の税金（ 源泉徴収税額 ）を納めなければなりません。

 

で、源泉徴収税額を収めるタイミングですが、

請負側から送られてきた源泉徴収税額が含まれた請求書に対し、

「発注した企業」が報酬を支払った場合、

「発注した企業」が支払ったその翌月10日までに源泉徴収税額を納めるのが普通です。

 

請負側の、請求書の書き方

「 国税庁が指定する仕事内容 」に該当しない場合は、

以下の通り「 普通の請求書 」でＯＫです。当然ですね（笑）

請け負ったフリーランス個人は、普通の請求書を作って請求しましょう。

( 請求書は、料金と消費税を明確に分けている場合は、源泉徴収税額は小さくなります。以下の請求書は消費税をちゃんと個別表示しているバージョンです。よって10.21%を掛けるのは料金のみです。逆に料金と消費税を明確に分けていない場合は合計金額に10.21%を掛けることになるので税金が高くなる＝手取が低くなります。 )

 

 

が、

仮に、○○料　60,000円　が

「国税庁が指定する仕事内容」に該当する場合で、

発注元が、会社企業である場合、または人を雇っている個人の場合、

請け負ったフリーランス個人は、

以下の様な「 源泉徴収税額 」が含まれた請求書を作って請求しなくてはいけません。マナーです。

 

 

ただし、

「 国税庁が指定する仕事内容 」に該当する場合でも、

指定仕事料＝50,000円以下の場合で、

かつ、

デザイン・講演料・原稿考案の場合だと、

「 源泉徴収税額 」を無視しても良いことになっております。